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キム・ジョンチョル放送メディア通信委員会委員長は4月17日、地域民放が地域社会を記録し民主主義を支えてきたと評価した。民放9社と懇談し、規制の合理化やコンテンツ制作支援の拡大方針も示した。

放送メディア通信委員会は2026年度の地域・中小放送番組制作支援で、21社48番組を採択した。支援額は46億ウォンと前年より10億ウォン増やし、地域密着型ラジオや海外共同制作も支援対象に加えた。